指導監査救済センター新聞

行政庁が，指定をしているサービス事業者に対する取り締まりを強化しているようだ。

札幌市内で『介護事業所・放デイ・障害者福祉施設事業者限定』で、調査、監査、聴聞、介護保険料の過誤調整など、行政対応についての無料出張相談を受け付けます。(無料対応は初回のみ)「どう対応したらいいか？」「この先どうなるのか？」など困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。相談可能日は、3月19日午後、21日終日、22日午後。

介護行政は，行政調査と称して様々な方法で，処分をするための情報を収集しようとする。行政機関が，通信内容を検査することができるかが問題となる事件を紹介しよう。憲法２１条２項は，通信の秘密はこれを侵害してはならないと規定し，公権力による通信の秘密の侵害を禁止する。

11月初めに大阪に講義等で出張するため、大阪市内限定で団野法律事務所の出張無料行政対応相談いたします。

高齢者施設の行政対応相談のほかに，障害者福祉サービスや児童福祉サービス事業の方も行政相談にこられる。

裁判でむずかしいのが敵性証人に対する尋問だ。 敵正証人とは，相手方当事者がだしてきた証人のこと。つまり敵方の証人だから敵正証人という。敵性証人に対する尋問のむずかしい原因は，本当のことをいわないからだ。およそ証人は，自分が体験した事実を正直に陳述する。正直とは記憶のとおりにという意味で，「そうです」とか「ちがいます」とか，ときには自分の記憶だと思いこんでいるとおりにいう。

介護事業所をめぐる改革が必要だが，法令の改正に，事業者の現場の意見が反映されていない。２０００年にスタートした介護保険事業は，介護を必要とする高齢者が急増し，２０２５年団塊の世代全員が７５歳に到達する。社会保障費の増加は高齢者に応分の負担を求めるようになるし，年間１０兆円を超える給付を受けている事業者への締め付けも強まる。

東京高裁は，令和３年１２月，法人の介護事業所が指定取消処分を受けたとき，法人だけではなく，法人の役員も処分取消訴訟が提起できることを認める判決をしました。

Q、生活保護で介護は受けられますか？
A、受けることができます。