指導監査救済センター新聞

長野市の放課後等デイサービスが，指定取消の予告を受けて聴聞手続が開始された。ところがこの聴聞は途中でとりやめになった。

令和５年１１月１日神戸地裁姫路支部で税務署職員の尋問に立ち会った。税務調査の違法が争点の事件だ。驚いたことがいくつかある。

行政は，適正な指導・監督をするには，情報収集が欠かせない。公権力による事業者情報の収集活動のことを，行政調査というが，盲点ともいえるいくつかの問題がある。

裁判のIT化が進行している。弁護士は事業者が指定取り消し処分を受けたときに依頼があると取消訴訟を提起する。その提訴もオンライン化とされる。オンライン化するためには提出する事件記録をデータ化しなければならない。

民事裁判では、要件事実論というものがある。法律関係者以外でよく知っている、という方は多くないだろう。法曹界だけの秘密だから(笑)。そんなわけはなく、本屋に行けば要件事実の本は普通に棚に並んでいる。

以前介護施設の従業者さんに講演をしたとき，監査を受けて何か気がついたことはありますかと尋ねたところ，こんなことを言われた。

ある日突然，行政職員たちが事業所に「監査」のために乗り込んできて「指定を取り消す」と言ってきたら。どうする家康。

今年は介護行政対応ニュースを広くアウトプットしよう。
2007年、佐賀で初めて聴聞に立会い、執行停止とか技術開発を経て（佐賀中部広域）2013年ころからは県外事業者から受注が来はじめた（千葉県、佐世保市）。