当事務所は例年２月が暇だったが、最近はなぜかちがう。事件相談が相次いでいる。

運営基準と減算基準はちがいます。それなのに行動されがちです。法令上運営基準違反は単に勧告となるだけですが、減算は報酬を返すことになります。えらい違いです。これはポイントです。

私が福祉行政の事件を扱い始めてはや二十年。介護保険サービスにはじまり、障害福祉サービスや児童福祉サービス事業所の案件に拡大した。それは地域的にも広がった。

先日某行政庁から，聴聞決定予定日として指定された日(仮に１０月１０日としよう)があったところ，１０月１０日を聴聞の期日とするという聴聞通知が届いた。これがおかしいとわかる人は専門家だ。

★連座制は法律制度。行政が自由な裁量でできるものではありません。

佐賀県弁護士会に行政ワーキンググループ(WG)という会がある。WGでは本年度のイベントとして福祉行政入門講座を開催する。

放課後等デイサービスの児童発達管理責任者(児発管)や障害者施設のサービス管理責任者(サビ管)は原則として研修要件を満たす必要がある。

今年になって，居宅通所介護，障害福祉サービス，児童福祉サービス事業の倒産が増加している。

行政処分と点数制行政による不利益処分は重い方から①指定取消し②期間定めた指定の効力全部停止（期間限定の取消）③指定の効力一部停止（厚労省によると新規利用者受入停止など，処分前の営業状態に変更なし）④（処分ではないが）改善勧告を選択できる

団野事務所で福祉事業所の行政対応(調査・監査・聴聞)相談をメールで受け付けています