12月分　監査の違法性と聴聞

　長野市の放課後等デイサービスが，指定取消の予告を受けて聴聞手続が開始された。ところがこの聴聞は途中でとりやめになった。

　少し前に，長野市長は法人の運営する３事業所について児童福祉法の規定に基づく監査を実施し，人員基準違反等があるとして行政手続法の聴聞を開始し，事業者は危機一髪の状態にあった。

　監査の途中から立ち合った私（代理人）が調査したところ，行政庁は，立ち入り監査の場面で，監査通知を交付する際，児童福祉法の根拠規定を誤って記載していたことが判明した。

　重要な点だが，事業者も見落としていた。

　行政庁は，法令上の根拠に基づき，事業者に対して立ち入り監査を実施することができる。そして，監査を妨害したり質問に答弁しなかったりすると，不利益措置をすることができる強力な権限だ。

　しかし事業者側の重要ポイントとして，根拠法令の条例を誤った行政監査は違法だ。

代理人のアドバイスによって，事業所が行政調査に違法性があると指摘し，地裁に国賠法１条１項の損害賠償請求を提訴した。

　監査は，令和５年８月頃から開始され，事業者が代理人弁護士を通じて監査の違法を指摘した時期は，令和５年１０月２日である。

　行政庁が聴聞をする旨通知したのは，同年９月頃，聴聞期日は一回変更されて同年１２月１５日に指定されていた。その聴聞が取りやめられたのは令和５年１１月１３日だ。

　行政庁が聴聞をとりやめた理由は通知に記載がないため不明だが，職権による聴聞手続の廃止だから，事業者からとくに文句はいえない。

監査は処分だ

　監査というと会計監査のように見るだけ，と思う人もいるかもしれないが，正式な行政処分だ。公権力の行使として，住居に侵入して，一定の私人に対し，帳簿書類の提出を命じたり，報告を命じたりできるが，国民の側からすればたいへんな人権侵害行為だ。

　帳簿書類の提出を命じられると，一定期間当該帳簿書類を行政庁に持って行かれることになる。提出命令は，国民の側からは拒否できない。だから行政処分としてなら，行政庁は帳簿書類の提出の際，当該処分が取消訴訟の対象となることや，提出命令に対する不服申し立てを教示すべき義務がある。

監査は私人に対する脅威となるのだから，もっと問題意識をもって慎重かつ丁寧に行うべきだ。