６月号 児発管・サビ管の研修要件
児発管・サビ管の研修要件
放課後等デイサービスの児童発達管理責任者(児発管)や障害者施設のサービス管理責任者(サビ管)は原則として研修要件を満たす必要がある。
法令では，基礎研修を受講するときに実務経験５年が必要だ。ところが児発管等の研修要件は改正が多くてわかりにくい。①研修を受ける実務条件なのか，②実際に配置するときの実務経験なのかがわかりにくい。
多くの事業者は，①の基礎研修を受ける要件ではなくて，②現実に配置するときまでに５年の実務経験があればよいと解釈しているようだ。つまり，実務を３年程度経験したころに研修を受けて，研修後にあと２年実務経験をつめば，それから児発管・サビ管に配置できると解釈している。
ところが，法令は研修を受けるときに５年の事務経験が必要としているのだ。
というのも今年に入って熊本市で事件が多発している。実は，熊本市の行政監査で，障害福祉課の職員が①を見落としていた。それが内部監査で指摘されたのだ。だから熊本市内の指定を受けている児童・障害福祉サービス事業所が，立て続けに高額の過誤調整を行政指導されている、と聞いた。
児発管・サビ管が要件を満たさないで配置されていた場合，過去にさかのぼって減算となるからだ。
児発管等の基礎研修の実施は，行政から委託を受けた団体が行うが，県ごとに実施されているから，開催日も開催方法も異なる。
事業者からその件についての相談が増えた。行政も間違っていたのに，今頃なんで事業所の責任が問われるのか，という疑問だ。
争う方法
減算に関する過誤調整は行政指導だ。行政指導は事業所の任意の協力を求めるだけで，処分性はない。
そこで，任意に過誤調整に協力するかしないかについて，事業者の判断が求められる。ひとつには和解という手がある。過誤調整による公費の返還は，民法の不当利得返還の問題だ。返還するかしないか，その額はいくらにするかは合意による。つまり和解契約をすることになる。
もうひとつは，民事裁判だ。行政指導は処分性がないから処分取消の訴えはできないが，民事上の債務確定訴訟ならできる。被告は行政だから，公法上の当事者訴訟とよばれる。裁判では，不当利得となるか否か。具体的に言えば，法令上の減算要件がどうなっていて，それに該当する事実があるかどうかが問われる。
裁判の結果はどうなるか，やってみないと何とも言えないが，熊本市の場合は，障害福祉課でも実務経験５年の判断基準時について，見落としていたようだから，行政の落ち度がどう判断されるのか。それを事業者の落ち度ととするのは，個人的には異論がある，といいたい。