介護裁判新聞1月号

訴え提起が古い順に振り返る。

①佐賀県大町町グループホーム　平成２５年１０月提訴。佐賀地裁，福岡高裁，最高裁。上告棄却。また関連事件が，平成３０年提訴・取下げ。

②千葉県通所介護。平成２７年提訴。千葉地裁取下。

③佐世保市グループホーム。平成２８年提訴。長崎地裁，福岡高裁，最高裁。上告棄却。

④長崎県複合型。平成３０年提訴。長崎地裁係属中。
⑤熊本市グループホーム。令和元年提訴。熊本地裁取り下げ。

⑥青森市訪問介護。令和元年提訴。青森地裁係属中。

　　　争いのある事件

• ①は，行手法１４条１項の理由提示義務，人員基準欠如減算などが争点。指定取消しのほか，返還命令，国賠も争点。
• ②は，看護職員配置減算，定員超過減算，連座制要件を争う。証拠調べが未了。追加尋問の話もある。
• ③は，行政調査違反，医療連携体制加算など争う。
• ④は，過誤納金の返還請求。地裁で審理係属している。
• ⑤は高齢者虐待と行政処分の可否，地裁で差し止めを提訴中。もし取消しとなれば，処分取消訴訟に変更する必要がある。
• ⑥は強制徴収規定があるときの私債権行使の是非を争う。最判昭和４１年。

その他として，横浜地裁事件。お泊まりデイつき地域密着型通所の立入検査に対し，受任義務不存在確認を提訴した。３月号に掲載したが，その語行政が方針転換したため訴訟外で解決。訴え取り下げ。

熊本県の訪問介護事業者から監査対応の相談があった。県が処分保留中。

ア　児童福祉サービスの事業者相談。鳥栖の某事業所と，川崎市の放課後デイで，自発管の問題相談があった。

イ　長崎県の障害福祉サービス事業からも相談があった。