９月号　行政調査の盲点

★行政調査の盲点

  行政は，適正な指導・監督をするには，情報収集が欠かせない。公権力による事業者情報の収集活動のことを，行政調査というが，盲点ともいえるいくつかの問題がある。

　行政調査には，任意調査，間接強制調査，強制調査がある。

介護保険法でいえば，２３条調査は，任意調査だ。被保険者に対する調査を補完するため事業者に調査を行う。税務調査でいう反面調査に相当する。任意のものだから，強制立ち入り権限はないし，質問に答えなくてもよいし，虚偽答弁をしても罰則もない。でも，実際はあたかも強制調査のように立ち入りをし，嘘をつくと指定を取り消すなどいわれることもある。

　間接強制調査は，法７６条１項や７８条の７第１項，１１５条の３４第１項による。監査と呼ばれる行政調査のことだ。立ち入り検査を妨害したり虚偽答弁をすると罰則があるうえ，監査妨害は独自の指定取消事由とされている。ただし，職権発動の要件があって「介護サービス費の支給に関し必要があると認められるとき」でないと，この調査はできない。

　強制調査というのは，直接捜査することができるもので，立ち入りして，帳簿書類などを直接調べることができる。警察の捜査に近いが，介護保険法による行政調査には，このような強制調査は認められていない。たとえば，行政職員が，事務所に立ち入り，勝手に事務所内のパソコン画面を開いたり，マウスをつかって情報を調べることはできない。

　行政調査は，法律の盲点となっている。自由自在に行政調査がおこなわれることも多い。事業者は，注意すべきだ。

★公法上の法律関係

　介護保険法は，指定を受けると事業者は，介護サービス費の支給を受けられる。これはどのような法律関係か。

「指定」は事業の開設許可とは違う。介護サービス事業所は，指定を受けていなくても事業所を開設してもよい。ただし，介護保険からサービス費の支給を受けたいときは，申請をして，行政庁から指定を受ける必要がある。指定を受けると，地域密着型の場合，指定をした長の属する市長村が保険者となり，被保険者である利用者がサービス提供を受けた限度で，事業者は，市町村から保険給付にかかる支払いを受けることができる。

　事業者は，市長村から委託されたものではない。このような公法上の法律関係を理解しておくことは大切だ。

　指定の効力を停止されたり，指定を取消す処分を受けると，事業の運営はできるが，介護保険から支払いを受ける権利を失う。指定取消は行政処分だが，まちがった処分でも，取り消されるまでは有効としてあつかう。指定取消処分は，許認可の取消しと同じく行政処分なのである。